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パートナー

越 直美

Naomi Koshi

資格・登録等

2002年 弁護士登録、2020年再登録
2010年 ニューヨーク州弁護士登録
2021年 カリフォルニア州弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3500
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町、サンフランシスコ

略 歴

2000年 北海道大学法学部卒業
2001年 北海道大学大学院法学研究科修士課程修了
2002年 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)(~2011年)
2005年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師(~2005年)
2009年 ハーバード大学ロースクール (LL.M.) 修了
2009年 Debevoise & Plimpton法律事務所(ニューヨーク)(~2010年)
2010年 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 客員研究員(~2011年)
2011年 国連本部法務部インターン(ニューヨーク)(~2011年)
2012年 大津市長(~2020年)
2015年 世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーに選出
2016年 OECDのチャンピオン・メイヤーに選出
2018年 Harvard Law School Women's Alliance, Japan Chapter 共同代表(~現在)
2021年 ソフトバンク株式会社 社外取締役(~現在)
2023年 大手町オフィスにて、Miura & Partners (US)との連携を担当(~現在)
2023年 株式会社三菱総合研究所 社外監査役(~現在)

取扱分野

著書・論文

2026.02.25 M&P LEGAL NEWS ALERT #31「米国連邦最高裁がIEEPA関税を違法と判断 ~過去の関税還付の見通しと、代替発動された新関税(通商法122条)への実務対応~」
ニュースレター・コラム
2025.12.24 M&P LEGAL NEWS ALERT #29「米国IEEPA追加関税を巡る最新情勢と還付請求権保全の実務」
ニュースレター・コラム
2025.12.15 「越直美の直言 女性議員比率低い日本 高市新首相、政治参加の壁、崩すか」
ニュースレター・コラム
2025.9.25 羅針盤「常勤監査役を要とする多様な監査を」
論文
2025.09.15 「越直美の直言 自治体は『地域生活圏』活用を 人口減少社会における処方箋」
ニュースレター・コラム

セミナー情報

2026.04.10 三浦法律事務所/トムソン・ロイター共催セミナー「AI Legal Symposium 2026 リーガルの未来図: 生成AIがもたらす変化と向き合い方」
事務所主催セミナー
2026.1.6 スタートアップ発展支援プロジェクト「RISING! 7.0」テーマ別勉強会(谷井の部屋)
外部セミナー
2025.06.19 「自分にしかできないことを」~ダイバーシティは成長戦略~
外部セミナー
2024.12.26 スタートアップ発展支援プロジェクト「RISING! 6.0」テーマ別勉強会「谷井の部屋」
外部セミナー
2024.11.30 女性・独立社外取締役-就任経緯、取締役会準備、兼職の実情から「悩み」の克服法まで
外部セミナー

ニュース

2026.03.04 越 直美弁護士のインタビューが弁護士ドットコムタイムズ「多様な視点を企業に 社外役員マッチング」と題する記事に掲載されました
メディア
2026.02.22 越 直美弁護士の「【トランプ関税違法判決】三権分立の本質問う内容 課税権は米議会に」と題したコラムが2026年2月22日付西日本新聞、静岡新聞、沖縄タイムスほか各メディアに掲載されました
メディア
2025.12.01 越 直美弁護士のインタビューが弁護士ドットコムタイムズ「社外役員 注目高まる弁護士登用」と題する記事に掲載されました
メディア
2025.11.06 越 直美弁護士のインタビューが東洋経済オンライン「弁護士として当時女性最年少で大津市長に、その後女性の社外取締役候補を育成・紹介する会社を起業、『自分にしかできないことをやる』」と題する記事に掲載されました
メディア
2025.11.05 当事務所の弁護士が弁護士ドットコムによるBUSINESS LAWYERS AWARD 2025に選出されました
受賞・ランキング
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